平栁真由税理士事務所・小林公認会計士事務所

• 毎月の数字を経営判断に十分活用できていない
• 利益が出ているのに資金が残らず、今後の資金繰りが不安
• 予算と実績の差や業績悪化の原因を分析したい
• 成長、投資、事業撤退、承継などの判断材料が必要
• 会社の立て直しに向けて、金融機関に説明できる計画を作りたい
• 監査役として経営や内部管理体制を継続的に確認してほしい
• 公金の使い方や自治体事業の効果を客観的に検証したい

毎月の数字を、経営判断に使える情報へ

毎月の会計データと証憑書類を確認し、会社の経営成績、財政状態、資金の動きを分かりやすくご説明します。

記帳代行ではなく、会社自身が日々の数字を把握できる経理体制づくりを支援します。TKCシステムなどを活用し、正確で速やかな月次決算と業績管理ができる状態を目指します。

税務申告に加え、FP&A（財務計画・分析）の考え方を取り入れ、予算、実績、将来予測を比較しながら、経営上の課題と次の対応を整理します。

主な支援内容

• 月次の会計データと証憑書類の確認
• 月次業績、財政状態、資金繰りの報告
• 自計化と経理業務の仕組みづくり
• 決算書及び税務申告書の作成
• 法令に基づく適正な税務対策
• 経営計画、予算及び資金計画の作成
• 予算実績差異、前年差及びKPIの分析
• 将来予測や経営シミュレーション
• 金融機関などへの説明資料の作成支援
• 税理士法第33条の2に基づく書面添付への対応

会社の実態を明らかにし、立て直しの道筋をつくる

会社の立て直しでは、まず財政状態、収益力、資金繰りを正確に把握します。
決算書の数字だけでなく、事業別・取引先別の採算、資産や負債の実態、今後の資金不足などを確認し、優先して対応すべき課題を整理します。

改善計画や返済計画を作成して終わるのではなく、金融機関や支援機関などの関係者と認識を共有し、具体的な改善策の実行を支援します。

主な支援内容

• 財政状態及び収益力の実態把握
• 正常な収益力と資金繰りの分析
• 事業別・取引先別の採算分析
• 資金繰り表及び返済計画の作成
• 経営改善計画及び事業再生計画の作成
• 金融機関や支援機関への説明資料の作成
• 関係者との協議及び合意形成の支援
• 改善計画の進捗確認と実行支援

独立した立場から、健全な経営を支える

監査役として、取締役会などの重要な会議への出席、取締役や担当者へのヒアリング、重要書類の確認などを通じて、経営状況と内部管理体制を継続的に確認します。
形式的な事後確認にとどまらず、会社の実情を理解したうえで、重要な経営判断、会計、内部統制、リスク管理などについて、独立した立場から率直に意見を述べます。

成長企業や上場準備企業については、会社の規模や成長段階に応じ、実効性のあるガバナンス体制の構築を支援します。

主な支援内容

• 監査計画の作成、監査の実施及び監査報告
• 取締役会、経営会議など重要会議への出席
• 取締役及び業務担当者へのヒアリング
• 計算書類、事業報告、重要書類の確認
• 内部統制及びリスク管理体制の確認
• 会計監査人、内部監査部門などとの連携
• 上場準備におけるガバナンス体制の整備
• 発見した課題と改善状況の継続的な確認

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与3期目からは､｢税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
   
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
6. 税理士法第33条の2第1項に規定する書面の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証

「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。

※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。